Googleのユーザーのプライバシー改善に向けた取り組み

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2020年7月、Googleはユーザープライバシーの改善に向けた取り組みに関する情報を公開しました。以下は下記のGoogle公式ブログの翻訳となります。

Googleの広告関連のプライバシーに関する方針を統括するMike Schulman(マイク・シュルマン)氏によれば、ユーザーのプライバシーはGoogleでの業務の中核をなすものであり、ユーザーが自分のデータが保護されているという安心感を得られるような状態を目指していると言います。しかし、そのためには、デジタル広告の仕組みの透明性を高め、ユーザーにさらなるコントロールを提供し、データの使用に関するユーザーの選択が尊重されるようにしなければなりません。

インターネット上で表示される広告について、より多くの情報を提供するための新しいツールやGoogleの取り組みの最新情報を紹介しています。また、マーケッターやパブリッシャー向けに、今日のプライバシー環境をナビゲートするためのガイダンスと、プライバシーに配慮した広告体験を提供しているブランドやメディア企業の実例を紹介する新しいリソースも紹介しています。

より大きな透明性、より多くのコントロール

Google は長年にわたり、広告枠の右上に表示されるアイコンから、広告を表示されるためにGoogleが使用しようしたデータについての詳細な情報を取得したり、その広告を見るのをやめることを選択したりすることができる「Why this ad」機能を提供してきました。「Why this ad」を利用したユーザーのインタラクションは1日あたり1,500万件を超えており、ユーザーは広告がなぜ表示されるかについて詳細を知り、コントロールすることができます。

今後数ヶ月の間に、「この広告について」(About this ad)と呼ばれる新機能で体験を改善し、各広告の背後にある広告主の名前をユーザーに表示する予定です。「この広告について」(About this ad)はGoogle AdsとDisplay & Video 360で購入したディスプレイ広告で利用できるようになり、2021年を通して他の広告面でも利用できるようにする予定です。

透明性を高め、ユーザーにより多くのコントロールを提供するというGoogleの取り組みは、Googleが表示する広告だけではありません。デジタル広告のエコシステムは複雑であり、多くの事業体が関与しているため、どの企業が広告の表示に関与しているのかは、一般的にユーザーにはわかりません。そこで、ウェブ上で目にするすべての広告について詳細な情報を提供するために、Chromeウェブストアからアルファ拡張機能として新しいツール「Ads TransparencySpotlight」をリリースしました。ユーザーからのフィードバックに基づいてこの拡張機能を改善していき、時間の経過とともに広告に関する情報開示を追加したり、コントロール機能を導入したりする予定です。他のテクノロジー プロバイダーが、同様の透明性とコントロール機能を提供するエクスペリエンスに組み込むことを期待しています。

プライバシーに配慮したインターネット環境の整備

Chromeは、オープンスタンダードのイニシアチブ「PrivacySandbox」で、ウェブブラウザがデジタル広告をサポートするための、よりプライバシーに配慮した方法を模索し続けています。プライバシーサンドボックスの一環として、広告の選択、コンバージョン測定、詐欺防止などの事例を、個々のユーザーの識別情報を明らかにしない方法で解決する新しいAPIの提案がいくつか公開されています。提案されたAPIの1つである、ボットとリアルユーザーを区別することで広告詐欺に対抗できるトラストトークンのためのAPIは、現在開発者がテストできるようになっており、さらに多くのAPIがまもなく本番テストに移行する予定です。

これらのアプローチがユーザー、パブリッシャー、広告主のニーズに対応した後、Chromeはサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止する予定です。これらの提案は、W3Cなどのフォーラムで活発に議論されています。当社の広告チームはこの対話に積極的に参加しており、関心のある方にはぜひ参加していただきたいと考えています。

また、パブリッシャーが優れたコンテンツに資金を提供するために必要な収入を得られるようにしながら、広告主が自社の製品に適した人々にリーチできるようにしながら、ユーザーのプライバシーを改善するための他のさまざまなアプローチも模索しています。例えば、ユーザーがデータの使用について透明性とコントロールを持つ限り、より適切で有益な体験を提供するために、広告主やパブリッシャーのファーストパーティデータ(関係を持っている顧客との直接のやり取りに基づく)を使用することを支持します。許容できないのは、個人ユーザーに関するデータを転送し、指紋採取のような秘密の方法で追跡できるようにする不透明な技術や隠された技術の使用です。私たちは、人を追跡したり、人の知識や許可なしに人を特定できる情報を得ようとする試みは、ブロックされるべきだと考えています。私たちは、これらの慣行に対して強い立場を取り続けるでしょう。

デジタル広告のプライバシー向上に関する最近の話題の多くはウェブに焦点を当てていますが、人々がデジタル広告を利用する環境は多岐にわたります。しかし、無料コンテンツへのアクセスを維持しながらユーザーのプライバシーを向上させるという当社のビジョンは、ウェブ、モバイルアプリ、コネクテッドTV、デジタルオーディオ、そして次の分野がどのようなものであろうと一貫しています。

広告主やパブリッシャーへのガイダンス

デジタル広告の未来の姿は、新しい技術、新しい基準、より良い、より持続可能なアプローチを約束していますが、そこに到達するまでには時間がかかるでしょう。Googleは、この移行期に業界の多くの人が感じる不安を認識しています。地平線上には確かに多くの変化がありますが、マーケッターやパブリッシャーが行動を起こすのを待たないことが重要です。

準備の一助となるよう、マーケッターパブリッシャーが今すぐに検討すべき数々の提言をまとめました。顧客との直接的な関係を構築し、データを管理するためのベストプラクティスから、パートナーやベンダーとの関係を評価するためのヒント、機械学習やクラウドを利用するための実用的な例まで、これらのプレイブックは、実践的なガイダンスと、今日の変化するプライバシーの状況をうまくナビゲートしている企業の実例を多数提供しています。

Googleは、デジタル広告業界をよりプライバシーに配慮した未来に向けて前進させるための活動を続けていきます。それまでの間に、あなたの組織ではプライバシーについて積極的に議論し、その先にあるものを計画するために今すぐにでも対策を講じていることを確認してください。

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この記事を書いた人
杓谷 匠

1984年生まれ。2008年に新卒でGoogleに入社して以来、一貫して運用型広告の世界に従事。2010年にスタートアップに参画するも、川原で膝を抱える日々を経験。その後、Tripadvisor、Google、ATARAを経て、2019年に英国に籍を置く世界最大級のGMPパートナーJellyfishの日本法人の立ち上げに参画。

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